第６ 総合周産期特定集中治療室管理料１ 総合周産期特定集中治療室管理料に関する施設基準(１) 母体・胎児集中治療室管理料に関する施設基準ア 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29年３月31日医政地発0331第３号）に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。イ 専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。ウ 母体・胎児集中治療室管理を行うにふさわしい専用の母体・胎児集中治療室を有しており、当該集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり15平方メートル以上であること。また、当該治療室に３床以上設置されていること。エ 帝王切開術が必要な場合、30分以内に児の娩出が可能となるよう保険医療機関内に、医師その他の各職員が配置されていること。オ 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を母体・胎児集中治療室内に常時備えていること。ただし、(ロ)及び(ハ)については、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。(イ) 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）(ロ) 心電計(ハ) 呼吸循環監視装置(ニ) 分娩監視装置(ホ) 超音波診断装置（カラードップラー法による血流測定が可能なものに限る。）カ 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。キ 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましいこと。ク 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。(２) 新生児集中治療室管理料に関する施設基準ア 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29年３月31日医政地発0331第３号）に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。イ 第５の１の(１)から(７)までを全て満たしていること。ウ 当該治療室に病床が６床以上設置されていること。２ 新生児集中治療室管理料について、届出を行った病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れた場合（超過する病床数は２床を上限とする。）は、第５の３の規定と同様に取り扱うものであること。３ １の(１)のウに掲げる内法の規定の適用について、平成26年３月31日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。４ 総合周産期特定集中治療室管理料の「注３」に規定する成育連携支援加算の施設基準(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される成育連携チームが設置されていること。ア 産科又は産婦人科の医師イ 小児科の医師ウ 助産師エ ５年以上新生児の集中治療に係る業務の経験を有する専任の常勤看護師オ 専任の常勤社会福祉士カ 専任の常勤公認心理師なお、当該専任の看護師、社会福祉士又は公認心理師（以下この項において「看護師等」という。）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤看護師等を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師等と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。(２) 平成31年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。ア 平成31年３月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者５ 届出に関する事項(１) 総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式42の２及び様式20を用いること。(２) 成育連携支援加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式45の３を用いること。