Ａ１０６ 障害者施設等入院基本料(１) 障害者施設等入院基本料は、「注１」の入院基本料及び「注２」の月平均夜勤時間超過減算により算定するものから構成され、「注１」の入院基本料については、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た障害者施設等一般病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定し、「注２」の月平均夜勤時間超過減算については、届け出た障害者施設等一般病棟に入院している患者について算定する。(２) 当該保険医療機関において複数の障害者施設等一般病棟がある場合には、当該病棟全てについて同じ区分の障害者施設等入院基本料を算定するものとする。(３) 「注３」及び「注９」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。(４) 「注４」に規定する重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算３が算定された患者を、障害者施設等で受け入れた場合に入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。(５) 「注５」に規定する特定患者は、特定入院基本料（969点又は863点）を算定すること。(６) 特定患者とは、90日を超える期間、同一の保険医療機関（特別の関係にある保険医療機関を含む。）の一般病棟（障害者施設等入院基本料を算定する病棟に限り、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料を除く。）に入院している患者であって、当該90日を経過する日の属する月（90日経過後にあってはその後の各月とする。以下、下の表において単に「月」という。）に下の表の左欄に掲げる状態等にあって、中欄の診療報酬点数に係る療養のいずれかについて、右欄に定める期間等において実施している患者（以下「基本料算定患者」という。）以外のものをいう。なお、左欄に掲げる状態等にある患者が、退院、転棟又は死亡により右欄に定める実施の期間等を満たさない場合においては、当該月の前月に基本料算定患者であった場合に限り、当該月においても同様に取り扱うこととする。状態等 診療報酬点数 実施の期間等１ 難病患者等入院診療加算を算定する患者 難病患者等入院診療加算 当該加算を算定している期間２ 重症者等療養環境特別加算を算定する患者 重症者等療養環境特別加算 当該加算を算定している期間３ 重度の肢体不自由者（ 脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（ 脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等（※１参照） 左欄の状態にある期間４ 悪性新生物に対する治療（ 重篤な副作用のおそれがあるもの等に限る。） を実施している状態（ ※ ２ 参照） 動脈注射 左欄治療により、集中的な入院加療を要する期間 抗悪性腫瘍剤局所持続注入 点滴注射 中心静脈注射 骨髄内注射 放射線治療（エックス線表在治療又は血液照射を除く。） ５ 観血的動脈圧測定を実施している状態 観血的動脈圧測定 当該月において２日以上実施していること６ リハビリテーションを実施している状態（ 患者の入院の日から起算して 180 日までの間に限る。） 心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーション 週３ 回以上実施している週が、当該月において２週以上であること７ ドレーン法若しくは胸腔又は腹腔の洗浄を実施している状態 ドレーン法（ドレナージ） 当該月において２週以上実施していること 胸腔穿刺 腹腔穿刺 ８ 頻回に喀痰吸引・排出を実施している状態（※ ３参照） 喀痰吸引、干渉低周波去痰器による喀痰排出 １日に８回以上（夜間を含め約３時間に１回程度）実施している日が、当該月において20 日以上であること 気管支カテーテル薬液注入法 ９ 人工呼吸器を使用している状態 間歇的陽圧吸入法、体外式陰圧人工呼吸器治療 当該月において１週以上使用していること 人工呼吸 10 人工腎臓、持続緩徐式血液濾過又は血漿交換療法を実施している状態 人工腎臓、持続緩徐式血液濾過 各週２日以上実施していること当該月において２日以上実施していること 血漿交換療法 11 全身麻酔その他これに準 脊椎麻酔 ずる麻酔を用いる手術を実 開放点滴式全身麻酔 施し、当該疾病に係る治療 マスク又は気管内挿管による を継続している状態（ 当該 閉鎖循環式全身麻酔 手術を実施した日から起算 して 3 0 日までの間に限 る。） ※１ ３の左欄に掲げる状態等にある患者は具体的には以下のような状態等にあるものをいう。ａ 重度の肢体不自由者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「重度の肢体不自由者」という。）及び脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）なお、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者については、当該傷病が主たる傷病である患者のことをいう。ｂ 重度の意識障害者重度の意識障害者とは、次に掲げる者をいう。なお、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。ア 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者イ 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）ｃ 以下の疾患に罹患している患者筋ジストロフィー、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎及びもやもや病（ウイリス動脈輪閉塞症）※２ ４の「重篤な副作用のおそれがあるもの等」とは、以下のものである。ａ 肝障害、間質性肺炎、骨髄抑制、心筋障害等の生命予後に影響を与えうる臓器障害を有する腫瘍用薬による治療ｂ 放射線治療ｃ 末期の悪性新生物に対する治療※３ ８に係る喀痰吸引又は干渉低周波去痰器による喀痰排出を算定した場合は、当該喀痰吸引又は干渉低周波去痰器による喀痰排出を頻回に行った旨、その実施時刻及び実施者について診療録等に記載すること。(７) 基本診療料の施設基準等別表第五に掲げる画像診断及び処置並びにこれらに伴い使用する薬剤、特定保険医療材料又は区分番号「Ｊ２０１」に掲げる酸素加算の費用並びに浣腸、注腸、吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用については特定入院基本料に含まれる。なお、特定入院基本料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、特定入院基本料に含まれているものであるため別に算定できない。(８) 「注６」に定める脳卒中を原因とする重度の意識障害によって当該病棟に入院する患者及び「注12」に定める脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）については、区分番号「Ａ１０１」に掲げる療養病棟入院基本料における医療区分（１日に２つ以上の区分に該当する場合には、該当するもののうち最も高い点数の区分）の例に従い、当該患者ごとに各医療区分に相当する所定点数を算定する。その際、当該患者の疾患及び状態の該当する医療区分の項目について、医療機関において診療録等に記録する。(９) 「注６」又は「注12」に定める所定点数を算定する場合は、第２章特掲診療料の算定については、区分番号「Ａ１０１」に掲げる療養病棟入院基本料の規定に従って算定し、第１章第２部第２節入院基本料等加算については、障害者施設等入院基本料の規定に従って算定する。(10) 平成30年３月31日時点で、継続して６月以上脳卒中を原因とする重度の意識障害により障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、引き続き当該病棟に入院しているもの及び令和４年３月31日時点で脳卒中又は脳卒中の後遺症により障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、引き続き当該病棟に入院しているものについては、医療区分３に相当するものとみなす。なお、脳卒中を原因とする重度の意識障害によって障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、その疾患及び状態等が医療区分３に規定する疾患及び状態等に相当するものについては、「注６」の規定によらず、障害者施設等入院基本料に規定する所定点数を算定する。(11) 障害者施設等入院基本料を算定する病棟については、「注７」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。(12) 「注９」に規定する看護補助加算及び看護補助体制充実加算は、当該病棟において入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして（以下「みなし看護補助者」という。）計算することができる。ただし、「基本診療料の施設基準等」の第五の七の（７）のイの②及びロの①（イの②に限る。）に定める夜勤を行う看護補助者の数は、みなし補助者を除いた看護補助者を夜勤時間帯に配置している場合のみ算定できる。(13) 「注９」に規定する看護補助加算及び看護補助体制充実加算を算定する病棟は、身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の(19)の例による。