第15の３ 在宅時医学総合管理料の注13及び施設入居時等医学総合管理料の注7に規定する在宅データ提出加算１ 在宅データ提出加算の施設基準(１) 外来医療等調査に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険局医療課及び外来医療等調査事務局と電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず１名指定すること。(２) 外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。(３) 診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。(４) 診療記録の保管・管理につき、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であることが望ましい。(５) 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。(６) 患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。(７) 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。２ データ提出に関する事項(１) データの提出を希望する保険医療機関は、令和５年５月20日、８月22日、11月21日又は令和６年２月20日までに別添２の様式７の10について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。(２) (１)の届出を行った保険医療機関は、試行データを厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、調査実施説明資料に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。(３) 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を１の（１）の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、在宅データ提出加算の届出を行うことが可能となる。３ 届出に関する事項在宅時医学総合管理料の注13及び施設入居時等医学総合管理料の注7に規定する在宅データ提出加算の施設基準に係る届出については、次のとおり。(１) 在宅データ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の11を用いること。(２) 各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデータ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。(３) データ提出を取りやめる場合、２(２)の基準を満たさなくなった場合及び(２)に該当した場合については、別添２の様式７の12を提出すること。(４) (３)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、２(１)の手続きより開始すること。