第14 在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２１ 在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２の施設基準(１) 在宅療養支援歯科診療所１の施設基準次のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。ア 過去１年間に歯科訪問診療１及び歯科訪問診療２を合計18回以上算定していること。イ 高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含むものであること。）、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。ウ 歯科衛生士が配置されていること。エ 当該診療所において、歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な保険医をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。オ 歯科訪問診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。カ 当該診療所において、過去１年間の在宅医療を担う他の保険医療機関、保険薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療料の算定回数の実績が５回以上であること。キ 以下のいずれか１つに該当すること。(イ) 当該地域において、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議に年１回以上出席していること。(ロ) 過去１年間に、病院・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言や研修等の実施又は口腔管理への協力を行っていること。(ハ) 歯科訪問診療に関する他の歯科医療機関との連携実績が年１回以上あること。ク 過去１年間に、以下のいずれかの算定が１つ以上あること。(イ) 栄養サポートチーム等連携加算１又は２の算定があること。(ロ) 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定があること。(ハ) 退院時共同指導料１、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料の算定があること。ケ 直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を行った患者のうち、歯科訪問診療を行った患者数の割合が９割５分以上の診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。(イ) 過去１年間に、５か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていること。(ロ) 直近３か月に当該診療所で行われた歯科訪問診療のうち、６割以上が歯科訪問診療１を算定していること。(ハ) 在宅歯科医療に係る３年以上の経験を有する歯科医師が勤務していること。(ニ) 歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム及び歯科用ポータブルレントゲンを有していること。(ホ) 歯科訪問診療において、過去１年間の診療実績（歯科点数表に掲げる区分番号のうち、次に掲げるものの算定実績をいう。）が次の要件のいずれにも該当していること。① 区分番号「Ｉ００５」に掲げる抜髄及び区分番号「Ｉ００６」に掲げる感染根管処置の算定実績が合わせて20回以上であること。② 区分番号「Ｊ０００」に掲げる抜歯手術の算定実績が20回以上であること。③ 区分番号「Ｍ０１８」に掲げる有床義歯を新製した回数、区分番号「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理及び区分番号「Ｍ０３０」に掲げる有床義歯内面適合法の算定実績が合わせて40回以上であること。ただし、それぞれの算定実績は５回以上であること。コ 年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式18の２を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。(２) 在宅療養支援歯科診療所２の施設基準次のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。ア 過去１年間に歯科訪問診療１及び歯科訪問診療２を合計４回以上算定していること。イ (１)のイからカまで及びケのいずれにも該当すること。ウ 年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式18の２を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。(３) 令和４年３月31日において、現に在宅療養支援歯科診療所１の届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、１の(１)のアの基準を満たしているものとみなす。２ 届出に関する事項在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２の施設基準に係る届出は、別添２の様式18を用いること。