第13の２ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所１ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準次の要件のいずれにも該当するものをかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所という。(１) 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上配置されていること。(２) 次のいずれにも該当すること。ア 過去１年間に歯周病安定期治療又は歯周病重症化予防治療をあわせて30回以上算定していること。イ 過去１年間にフッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算をあわせて10回以上算定していること。ウ クラウン・ブリッジ維持管理料を算定する旨を届け出ていること。エ 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を届け出ていること。(３) 過去１年間に歯科訪問診療１若しくは歯科訪問診療２の算定回数又は連携する在宅療養支援歯科診療所１若しくは在宅療養支援歯科診療所２に依頼した歯科訪問診療の回数があわせて５回以上であること。(４) 過去1年間に診療情報提供料又は診療情報連携共有料をあわせて５回以上算定している実績があること。(５) 当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含むものであること。）、高齢者の心身の特性及び緊急時対応等の適切な研修を修了した歯科医師が１名以上在籍していること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。(６) 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の診療所にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。(７) 当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な歯科医師をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。(８) (５)に掲げる歯科医師が、以下の項目のうち、３つ以上に該当すること。ア 過去１年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。イ 地域ケア会議に年１回以上出席していること。ウ 介護認定審査会の委員の経験を有すること。エ 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議等に年１回以上出席していること。オ 過去１年間に、栄養サポートチーム等連携加算１又は栄養サポートチーム連携加算２を算定した実績があること。カ 在宅医療又は介護に関する研修を受講していること。キ 過去１年間に、退院時共同指導料１、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定した実績があること。ク 認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。ケ 過去１年間に福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設における定期的な歯科健診に協力していること。コ 自治体が実施する事業（ケに該当するものを除く。）に協力していること。サ 学校歯科医等に就任していること。シ 過去１年間に、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した実績があること。(９) 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を確保していること。(10) 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。ア 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）イ 経皮的酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）ウ 酸素供給装置エ 血圧計オ 救急蘇生セットカ 歯科用吸引装置なお、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については保有していることがわかる院内掲示を行っていることが望ましい。２ 届出に関する事項かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出は、別添２の様式17の２を用いること。また、研修については、該当する研修を全て修了していることが確認できる文書（当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可）を添付すること。