第14 緩和ケア病棟入院料１ 緩和ケア病棟入院料１に関する施設基準等(１) 主として悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群に罹患している患者を入院させ、緩和ケアを行う病棟を単位として行うこと。(２) 夜間において、看護師が複数配置されていること。(３) 当該病院の医師の員数は、医療法に定める標準を満たしていること。(４) 当該病棟内に緩和ケアを担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとに１名以上の常勤医師が配置されていること。(５) (４)に掲げる医師は次のいずれかの研修を修了している者であること。ア 「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」（平成29年12月１日付け健発1201第２号厚生労働省健康局長通知）に準拠した緩和ケア研修会（平成29年度までに開催したものであって、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠したものを含む。）イ 緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立がん研究センター主催）等(６) 当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で、30平方メートル以上であり、病室床面積は、患者１人につき内法による測定で、８平方メートル以上であること。(７) 当該病棟内に、患者家族の控え室、患者専用の台所、面談室、一定の広さを有する談話室を備えていること。(８) 当該病棟は全室個室であって差し支えないが、特別の療養環境の提供に係る病床の数が５割以下であること。(９) 入退棟に関する基準が作成されていること。(10) 緩和ケアの内容に関する患者向けの案内が作成され、患者・家族に対する説明が行われていること。(11) 緩和ケア病棟入院料を算定する保険医療機関は、地域の在宅医療を担う保険医療機関と連携し、緊急時に在宅での療養を行う患者が入院できる体制を保険医療機関として確保していること。(12) 緩和ケア病棟入院料を算定する保険医療機関は、連携している保険医療機関の患者に関し、緊急の相談等に対応できるよう、24時間連絡を受ける体制を保険医療機関として確保していること。(13) 緩和ケア病棟においては、連携する保険医療機関の医師、看護師又は薬剤師に対して、実習を伴う専門的な緩和ケアの研修を行っていること。(14) がん診療の拠点となる病院は、別添３の第14の１の(13)と同様であること。また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価（緩和ケア病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。(15) 当該病棟への入院を希望する患者の紹介を受けた場合に、(４)の医師が入院の適応を判断し、当該医師又は当該医師の指示を受けた看護職員が入院までの待機期間や待機中の緊急時の対応方針等について、患者に説明を行う体制を設けること。(16) 以下のア又はイを満たしていること。ア 当該病棟直近１年間の入院患者について、以下の（イ）から（ロ）までの期間の平均が14日未満であること。(イ) (４)の医師又は当該医師の指示を受けた看護職員から説明を受けた上で、患者等が文書又は口頭で入院の意思表示を行った日(ロ) 患者が当該病棟に入院した日イ 直近１年間において、退院患者のうち、次のいずれかに該当する患者以外の患者が15％以上であること。(イ) 他の保険医療機関（療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。）に転院した患者(ロ) 同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟（療養病棟入院基本料を算定する病棟を除く。）への転棟患者(ハ) 死亡退院の患者(17) 次のいずれかに係る届出を行っていること。ア 区分番号「Ａ２２６－２」に掲げる緩和ケア診療加算イ 区分番号「Ｂ００１」「２４」に掲げる外来緩和ケア管理料ウ 区分番号「Ｃ００３」に掲げる在宅がん医療総合診療料(18) 毎年７月において、前年度に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の(16)のアに掲げる期間の平均及びイに掲げる割合について、別添７の様式52の２により地方厚生（支）局長に報告を行うこと。(19) データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準については別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。ただし、令和４年３月31日において、現に緩和ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であって、許可病床数が200床以上の保険医療機関については、令和５年３月31日までの間、許可病床数が200床未満の保険医療機関については、令和６年３月31日までの間、令和４年３月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものは、当分の間、当該基準を満たしているものとみなす。２ 緩和ケア病棟入院料２に関する施設基準等１の(１)から(14)まで及び(19)を満たしていること。３ 届出に関する事項緩和ケア病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式20及び様式52を用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること。また、当該病棟の平面図（面積等が分かるもの。）を添付すること。