第３ 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等１ 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等(１) 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する基準における文書により紹介された患者の数及び当該保険医療機関における初診患者の数については、届出前１か月間（暦月）の数値を用いること。(２) 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する基準における手術の数については、届出前１年間（暦年）の数値を用いること。(３) 歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の初診料の注６又は再診料の注４に規定する加算を算定した患者の月平均患者数については、届出前３か月間（暦月）の月平均の数値を用いること。(４) (１)の「文書により紹介された患者の数」とは、別の保険医療機関等からの文書（別添６の別紙１又はこれに準ずる様式）により紹介されて歯科、小児歯科、矯正歯科又は口腔外科を標榜する診療科に来院し、初診料を算定した患者（当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関からの紹介患者は除く。）の数をいい、当該保険医療機関における「初診の患者の数」とは、当該診療科で初診料を算定した患者の数（時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の患者を除く。）をいう。単に電話での紹介を受けた場合等は紹介患者には該当しない。(５) 「特別の関係にある保険医療機関」とは「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発0304第１号）の別添１第１章第２部通則７の(３)に規定する特別の関係にある保険医療機関をいう。(６) 当該病院が当該病院の存する地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。(７) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じていること。(８) 感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保していること。(９) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。(10) 当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。(11) 令和４年３月31日において、現に歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、１の(９)の基準を満たしているものとみなす。ただし、令和３年４月１日から令和４年３月31日の間に令和４年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号）の第３の１（９）の院内感染防止対策に係る研修を受講した者については、当該研修を受けた日から２年を経過する日までは当該基準を満たしているものとみなす。２ 届出に関する事項(１) 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準に係る届出は、別添７の様式３を用いること。(２) 届出受理後の措置については、毎年７月末日までに、前年１年間（暦年）の実績について別添７の様式３による報告を行い、必要があれば区分の変更を行う。