二 特定疾患治療管理料に規定する施設基準等
(1) ウイルス疾患指導料の注２に規定する施設基準
イ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の看護師が配置されていること。
ハ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な専任の薬剤師が配置されていること。
ニ 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ホ 当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。
(1)の２ ウイルス疾患指導料の注３に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2) 特定薬剤治療管理料１の対象患者
別表第二の一に掲げる患者
(2)の２ 小児特定疾患カウンセリング料の対象患者
別表第二の二に掲げる患者
(2)の３ 小児科療養指導料の注６に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2)の４ てんかん指導料の注６に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(3) 難病外来指導管理料の対象疾患
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定難病（同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）その他これに準ずる疾患
(3)の２ 難病外来指導管理料の注６に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(4) 皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)の対象疾患
分類表に規定する疾病のうち別表第二の四に掲げる疾病
(5) 皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)の対象疾患
分類表に規定する疾病のうち別表第二の五に掲げる疾病
(5)の２ 皮膚科特定疾患指導管理料の注４に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(6) 外来栄養食事指導料の注２に規定する施設基準
イ 連携充実加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ロ 外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対する栄養食事指導を行うにつき、十分な体制が確保されていること。
(6)の２ 外来栄養食事指導料及び入院栄養食事指導料の対象患者
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者
(6)の２の２ 外来栄養食事指導料の注３に規定する施設基準
悪性腫瘍の患者の栄養管理に係る専門の研修を修了し、当該患者の栄養管理を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤の管理栄養士が配置されていること。
(6)の３ 集団栄養食事指導料に規定する特別食
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食
(6)の４ 心臓ペースメーカー指導管理料の注４に規定する施設基準
当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(6)の５ 心臓ペースメーカー指導管理料の注５に規定する施設基準
イ 心臓植込型電気デバイスの管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ロ 循環器疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。
(7) 高度難聴指導管理料の施設基準
次のいずれかに該当すること。
イ 人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。
ロ 当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が耳鼻咽喉科に配置されていること。
(7)の２ 慢性維持透析患者外来医学管理料の注３に規定する腎代替療法実績加算の施設基準
イ 腎代替療法を行うにつき十分な説明を行っていること。
ロ 腎代替療法を行うにつき必要な実績を有していること。
(8) 喘息治療管理料の注２に規定する施設基準
イ 当該保険医療機関内に専任の看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）が常時一人以上配置されていること。
ロ 喘息治療管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。
ハ 緊急時の入院体制が確保されていること。
(8)の２ 小児悪性腫瘍患者指導管理料の注５に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(9) 糖尿病合併症管理料の施設基準
イ 当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の常勤医師（当該指導について相当な経験を有するものに限る。）が配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の看護師（当該指導について相当な経験を有し、かつ、当該指導に係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。
(10) 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象患者
十五歳未満の滲しん出性中耳炎（疾患の反復や遷延がみられるものに限る。）の患者
(11) がん性疼とう痛緩和指導管理料の施設基準
当該保険医療機関内に緩和ケアを担当する医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師）（緩和ケアに係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。
(11)の２ がん性疼痛緩和指導管理料の注３に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(12) がん患者指導管理料の施設基準等
イ がん患者指導管理料のイの施設基準
① がん患者に対して指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
② 当該保険医療機関において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。
ロ がん患者指導管理料のロからニまでの施設基準イの①を満たすものであること。
ハ がん患者指導管理料の注４に規定する患者乳癌がん、卵巣癌がん又は卵管癌がんと診断された患者のうち、遺伝性乳癌がん卵巣癌がん症候群が疑われる患者
ニ がん患者指導管理料の注７に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(13) 外来緩和ケア管理料の施設基準等
イ 外来緩和ケア管理料の注１に規定する施設基準
① 緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
② 当該体制において、身体症状の緩和を担当する医師、精神症状の緩和を担当する医師、緩和ケアに関する相当の経験を有する看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。
ロ 外来緩和ケア管理料の注４に規定する厚生労働大臣が定める地域基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）別表第六の二に掲げる地域
ハ 外来緩和ケア管理料の注４に規定する施設基準
① 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）であること。
② 緩和ケア診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ニ 外来緩和ケア管理料の注５に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(14) 移植後患者指導管理料の施設基準
イ 移植後患者指導管理料の注１に規定する施設基準
① 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。
② 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤医師が配置されていること。
③ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤看護師（臓器移植又は造血幹細胞移植に係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。
④ 当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていること。
ロ 移植後患者指導管理料の注３に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(15) 糖尿病透析予防指導管理料の施設基準等
イ 糖尿病透析予防指導管理料の注１に規定する施設基準
① 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。
② 当該保険医療機関内に糖尿病に関する指導について十分な経験を有する専任の医師及び看護師又は保健師並びに管理栄養士が適切に配置されていること。
ロ 糖尿病透析予防指導管理料の注１に規定する厚生労働大臣が定める者
透析を要する状態となることを予防するために重点的な指導管理を要する患者
ハ 糖尿病透析予防指導管理料の注４に規定する厚生労働大臣が定める地域
基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域
ニ 糖尿病透析予防指導管理料の注４に規定する施設基準
① 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）であること。
② 当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ホ 糖尿病透析予防指導管理料の注５に規定する施設基準当該療養について、相当の実績を有していること。
ヘ 糖尿病透析予防指導管理料の注６に規定する施設基準
情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(16) 小児運動器疾患指導管理料の施設基準
イ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科を担当する常勤の医師が配置されていること。
ロ 当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(17) 乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準
イ 当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する専任の助産師が配置されていること。
(18) 婦人科特定疾患治療管理料の施設基準
イ 婦人科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。
ロ 当該保険医療機関内に婦人科疾患の診療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。
(19) 腎代替療法指導管理料の施設基準等
イ 腎代替療法指導管理料の施設基準
① 当該療法を行うにつき十分な体制が整備されていること。
② 当該療法を行うにつき必要な実績を有していること。
③ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する腎臓内科を担当する常勤の医師が配置されていること。
④ 当該保険医療機関内に腎臓病に関する指導について十分な経験を有する看護師が適切に配置されていること。
ロ 腎代替療法指導管理料の対象患者
① 腎代替療法の指導管理を要する慢性腎臓病の患者
② 急速に腎機能が低下しており、腎代替療法の指導管理を要する患者
ハ 腎代替療法指導管理料の注３に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(20) 一般不妊治療管理料の施設基準
イ 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。
ロ 当該保険医療機関内に一般不妊治療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。
ハ 一般不妊治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ニ 一般不妊治療を行うにつき必要な実績を有していること。
(21) 生殖補助医療管理料の施設基準
イ 生殖補助医療管理料１の施設基準
① 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。
② 当該保険医療機関内に生殖補助医療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。
③ 生殖補助医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
④ 生殖補助医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。
ロ 生殖補助医療管理料２の施設基準
① イの①、②及び④を満たすものであること。
② 生殖補助医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(22) 二次性骨折予防継続管理料の施設基準
イ 二次性骨折予防継続管理料１の施設基準
① 骨粗鬆しよう症の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
② 当該体制において、骨粗鬆しよう症の診療を担当する医師、看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。
③ 一般病棟入院基本料又は七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ロ 二次性骨折予防継続管理料２の施設基準
① イの①及び②を満たすものであること。
② 回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ハ 二次性骨折予防継続管理料３の施設基準
イの①及び②を満たすものであること。
(23) アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料に関する施設基準
イ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。
ロ 当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(24) 下肢創傷処置管理料の施設基準
イ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科、形成外科、皮膚科、外科、心臓血管外科又は循環器内科を担当する常勤の医師が配置されていること。
ロ 当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。