二十一 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準等
(1) 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の施設基準
イ 回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を八割以上入院させ、特定機能病院（当分の間は、令和四年三月三十一日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っているものに限る。）の一般病棟単位で行うものであること。
ロ 回復期リハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。
ハ 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)及び呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ニ 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対し、一日当たり二単位以上のリハビリテーションが行われていること。
ホ 当該病棟に専従の常勤医師が一名以上配置されていること。
ヘ 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
ト 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
チ 当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、二以上（看護職員が夜勤を行う場合においては、二から当該看護職員の数を減じた数以上）であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
リ 当該病棟に専従の常勤の理学療法士が三名以上、専従の常勤の作業療法士が二名以上、専従の常勤の言語聴覚士が一名以上、専従の常勤の管理栄養士が一名以上、在宅復帰支援を担当する専従の常勤の社会福祉士等が一名以上配置されていること。ヌ休日を含め、週七日間リハビリテーションを提供できる体制を有していること。ル当該病棟において、新規入院患者のうち五割以上が重症の患者であること。
ヲ 当該病棟において、退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合が七割以上であること。
ワ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が四十以上であること。
カ 他の保険医療機関との連携体制が確保されていること。
ヨ 早期離床・リハビリテーション加算及び早期栄養介入管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。(2) 回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数
別表第九に掲げる状態及び日数
(3) 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の注２に規定する費用
別表第九の三に掲げる費用
(4) 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料の注２の除外薬剤・注射薬
自己連続携行式腹膜灌かん流用灌かん流液及び別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬